仮想通貨は、インターネット上で流通する財産的価値で「資金決済に関する法律」で定義されています。代表的な仮想通貨は、ビットコイン(Bitcoin)・イーサリアム（Ethereum）があります。仮想通貨は、金融機関の第三者を経由せずに、財産的価値を売買することが可能な通貨です。これから、仮想通貨とは何か？仮想通貨の運用益と税金について紹介します。
仮想通貨とは何か？
仮想通貨は英語表記では｢virtual currency｣といい、特定の国家による価値の保証がない暗号化されたデジタル通貨のことです。仮想通貨は実物の紙幣･貨幣がなく、インターネット上で運用するデジタル通貨です。本来、通貨は国家（通貨･国債）・中央銀行や企業（株式･社債）が発行し、額面の価額が変動しますが、発行元が最低限の保証をしてくれます。仮想通貨は、仮想通貨自体の信用で価額が変動します。国家や企業の保証はありません。すべて自己責任で活用･運用するインターネット上の通貨です。
仮想通貨の運用利益は「雑所得」として課税されます。
仮想通貨を運用して得た利益は、確定申告を行い納税することが義務付けられています。確定申告と納税を怠ると、無申告加算税または重加算税が課されて、悪質なケースは「脱税」とみなされて刑罰をうける可能性があります。仮想通貨は、保有しているだけでは課税対象になりません。仮想通貨を売買取引等で得た差益が所得とみなされて、所得税の課税対象となります。所得区分は「雑所得」で、確定申告を行い納税することが義務付けられています。「雑所得」は税率が設定されていないので、ほかの所得区分と合算した所得金額に課税されます。所得税の課税率は累進課税なので、所得額に対して最高で45％の税金を納付する必要があります。確定申告は、2023年1月1日～12月31日の間に得た所得を2024年2月16日～3月15日までに行う必要があります。
（参考）所得税の税率表
課税される所得金額（単位：円）
税率（単位：％）
控除額（単位：円）
1,000 ～ 1,949,000
5
0
1,950,000 ～ 3,299,000
10
97,500
3,300,000 ～ 6,949,000
20
427,500
6,950,000 ～ 8,999,000
23
636,000
9,000,000 ～ 17,999,000
33
1,536,000
18,000,000 ～ 39,999,000
40
2,796,000
40,000,000 以上
45
4,796,000
出所：国税庁HP
課税計算方法を紹介します。(例題)
課税計算方法の計算式は「所得金額 × 税率 ― 控除額 ＝ 所得税額」です。
例えば、所得金額が700万円の場合は、700万円 × 23% ― 63万6000円 ＝ 97万4000円が所得税額になります。近年は確定申告期間中に確定申告特設コーナーが開設されるので、職員さんが丁寧に記帳方法を指導してくれます。
いくらの利益（所得）から課税対象となるのでしょうか？
給与所得者で、仮想通貨の売買等で20万円以上の差益（所得）があるときは、その差益（所得）に所得税が課税されるので、確定申告を行う必要があります。個人事業主（フリーランス）の場合は基礎控除額の38万円を超えた利益が発生すると、確定申告を行う必要があります。扶養控除対象者（配偶者・お子様）でも、扶養控除額の38万円以上の差益があるときは課税対象となりますので、申告漏れがないよう注意しましょう。もし、不安な方は税務署の職員さん・税理士さんに相談すると良いでしょう。
仮想通貨関連の税制は、株式・債券等の資産運用形式のような税制上の優遇措置が整備されていません。2024年1月時点は、仮想通貨で得た運用益は、確定申告をして納税することになります。確定申告をしないと、悪質なケースは「脱税」になりかねません。
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